京都市では近年、観光客の増加に伴って民泊やAirbnbを活用した宿泊施設が急増しました。それに伴い、地域住民とのトラブルや生活環境への影響が課題となり、京都市では2018年以降、全国的にも厳しいとされる民泊規制が導入されています。
しかし、ここで注意すべき点は、「Airbnb規制＝民泊全体への規制」ではないということです。特に簡易宿泊所として許可を取得した施設の場合、Airbnbを使って集客しているかどうかに関わらず、運営ルールが異なります。
民泊と簡易宿泊所の違い
京都市では、民泊と一口に言っても2種類の運営形態があります。
１ 住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）による民泊
- 届出制
- 原則として年間180日以内の営業制限あり
- 営業日数が少ないため、Airbnbなどのプラットフォームを活用した宿泊日数の上限があるため、短期滞在者を対象にした集客戦略が必要
２ 旅館業法に基づく簡易宿泊所
- 許可制
- 営業日数の制限なし
- Airbnb以外にも、自社サイトや他OTA（Booking.comなど）を利用して運営可能
このように、簡易宿泊所はAirbnb規制の直接的な影響を受けにくいという特徴があります。
一方、Airbnbなどで多く使われる「住宅宿泊事業（民泊）」は、
民泊新法に基づく営業であり、年間180日以内の営業制限があります。
このため、京都市内では簡易宿泊所としての許可取得を選ぶオーナーも増えています。
京都のAirbnb規制と簡易宿泊所
京都市では、住宅宿泊事業法に基づく民泊（届出制）に対して次のような制限があります。
- 住居専用地域での営業は1月15日〜3月15日の「観光閑散期」のみ許可
- 玄関への標識掲示が義務付け
- 宿泊者名簿の管理必須
- 消防法に基づく防火設備の設置義務
一方で、簡易宿泊所の許可を取得している場合は、上記の営業期間制限は適用されません。ただし、消防法や旅館業法に基づく衛生管理基準はより一層厳密に守る必要があり、許可のハードルが高まります。
清掃体制の重要性
京都市の指導要領や旅館業法では、 宿泊施設の衛生環境を保つための基準 が定められています。
例えば、簡易宿泊所では以下のような衛生面の項目が求められます。
- 定期的な換気や空気環境の維持
- 寝具・タオル類の清潔保持
- トイレ・浴室・洗面所などの適切な消毒
- ゴミの適正管理
住宅宿泊事業法に基づく民泊でも、清掃体制の明確化やゴミ処理ルールの掲示などが義務づけられています。
これらはすべて、宿泊者の安全と快適性を守るための基準 であり、遵守しない場合は行政からの指導・営業停止命令が出ることもあります。
清掃状況が悪いとどうなる？
Airbnbに限らず、簡易宿泊所の運営では清掃体制の整備が重要です。
近年は、京都市による抜き打ち検査や口コミ評価の影響が大きく、清掃不備は集客力低下にも直結します。
近年は、国内外の旅行者が「清潔さ」に非常に敏感になっています。
特にAirbnbなどのプラットフォームでは、レビューで清掃状況が評価されるため、
衛生管理の不十分な施設は集客にも大きく影響します。
京都市内では観光需要が高いため、規制遵守と衛生管理はどちらも欠かせない運営ポイントです。
法令を守るだけでなく、宿泊者の満足度を高めるためにも、清掃体制の見直しが今後ますます重要になるでしょう。
まとめ
- 京都市では、Airbnb規制は主に住宅宿泊事業法の民泊に適用される
- 清掃体制は宿泊業の信用を左右する重要なポイント
- 法令を正しく理解し、適切な運営を行うことが、長期的な集客安定につながる
- 京都の規制は厳しく特に衛生面、安全面での抜き打ちチェックがある
今後も京都市では観光需要と地域住民との共生が課題になると予想されるため、Airbnbを活用するか否かに関わらず、法令遵守と衛生管理の徹底が求められます